【電話秘書サービス】登記簿謄本と電話番号申し込み

法人登記をすると事業の問い合わせ先・連絡先として、会社独自の電話番号がほしいですね。
最近はオペレーターが受け答えしてくれるサービスもありますし、電話秘書サービスの申込みを考えている社長さんも多いことでしょう。
電話秘書サービスの申し込みについて見ていきましょう。

■会社の電話番号をもらうには登記簿謄本が必要
電話転送サービスのみの利用でしたら、身分証明証のみで、申込み手続きできる業者もあります。
個人での利用なら、住民票と免許証を用意できれば申込みを受付してくれる場合が多いですが、法人となれば話は別です。
法人の場合には、3ヶ月以内に取得した登記簿謄本(法務局で『登記事項証明書』として発行されるもの)が必要になります。
電話サービス会社に申し込むときには…
・登記事項証明書(登記簿謄本)
・代表者の免許証か保険証のコピー、住民票
・印鑑証明
など、会社の実態を証明できる書類を添えて申し込むことがほとんどです。
会社への問い合わせに、「丁寧な受け答えしてくれる本物の秘書のようなサービス」、「03番号による電話番号」が必要となれば、会社の登記を終え、登記事項証明書が発行されるようになってからということになります。

■法人登記で電話番号は登記内容に入っていない?
“会社設立”といえば、住所と連絡先がなければ始まらない…と、思うところですが、登記事項としての、電話番号は不要です。
登記手続きで重要なのは…
・会社の代表者
・本店所在
・申請日
書類に不備があった場合の連絡先として、代表者の電話番号を伝えておくことはあっても、会社の『公式代表番号』は、このときに決定していなくても、法人登記手続きができます。
ですから、登記申請の時点で、代表者の携帯番号が連絡先になっていても、問題ありません。

■ワンストップで電話秘書サービスを検討
登記申請のときに、固定電話を持っていなくても問題ないようですが、事業を進めていく上で、*『連絡先が携帯番号』よりは、『固定番号が良い。しかも03などなら理想的』
*『電話対応が無機質な留守番電話』よりは、『オペレーター対応なら取引も増えそう』
こんなふうに思われるのではないでしょうか。
スタッフを雇うと、労務関係の手続きが必要になってきますし、小規模でスタートしたての会社では、外注できる『留守番電話サービス』はメリットが大きいですね。
レンタルオフィスやシェアオフィス契約にセット出来るプランなら、ワンストップで手続きできるので、効率的です。

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