【バーチャルオフィス】での住所はどんな正式表記になる?

オフィスを賃貸せずに連絡先住所がもてるバーチャルオフィスは、初期費用も抑えられて注目ですね。
登記に対応しているプランもあり、起業しようと考えている場合にも検討してみたいものです。
バーチャルオフィスと住所の正式表記についてお話しましょう。

■一般の住所のように扱えて見栄えが良い
バーチャルオフィスを利用すると、賃貸オフィスを使わなくても事業所の連絡先住所、電話番号を用意できます。
しかも、私書箱などのように住所に“私書箱○号”といった表記をせずに使えるので、一般住所と変わらない見た目の印象になります。
事業用の連絡先住所が私書箱というのも、よほど大きな企業が郵便物をまとめて受け取る場合か、住所を明かしたくない何かがあるのか…という印象を持たれるかも知れません。
しかし、自宅を仕事場にしている場合では、会社の連絡先住所として自宅住所を明かすことに抵抗を感じる事がありますし、プライバシーを守るには他の住所が適しているでしょう。
バーチャルオフィスでは、プランによっては登記も問題なく行えますし、正式な住所として使うことができます。
バーチャルオフィスで起業する方が多くなっているのも、事業家がこうしたメリットを感じているからでしょう。

■登記に利用する場合の注意は?
<業者・プランによって内容が違う>
バーチャルオフィスは、ここ数年で伸びてきたサービスです。
連絡先住所、固定電話番号が使えるのが基本的な内容になっていますが、業者・プランによって契約内容に違いがあるので、ニーズにあったサービスが受けられるのか確認が必要です。
格安なのは良いけれど、登記に対応していなかったり、法人名での口座開設がしにくかったりと言った事例もあります。

<住所表記のポイントをおさえる>
バーチャルオフィスでは、一般の賃貸ビルオフィスと同じような住所表記になります。
中にはビル名まで入れられる場合があります。
ホームページなどに載せる場合には、現実味があって見栄えが良いと感じるかも知れませんが、登記などではビル名を省いて記入したほうが良いかも知れません。
ビルオーナーの都合でビル名が変更されただけでも、登記変更が必要になってしまいます。
“正式表記”と言っても、登記での本店所在地は所轄エリアがわかれば良く、住所についてもビル名や階数まで記入する必要はありません。
バーチャルオフィスならではの利便性と、ステイタスのある住所をうまく利用して、ビジネスに生かしたいですね。

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