【バーチャルオフィス】の住所で登記後、会社名義に変更

いざ法人登記を行いたいとなった場合、自宅住所を使うのは、難しい場合があります。マンションの場合には、事業に利用する事が契約違反になる事もあるからです。バーチャルオフィスを使って、登記後、会社名義に変更する方法ならスマートです。バーチャルオフィスの契約と登記の流れを紹介しましょう。

■バーチャルオフィスを利用して法人登記するとき

①商号(会社の名前)、定款作成に必要な内容を決める
②バーチャルオフィスと個人の名前で契約
③契約後、登記の準備~所在地などはバーチャルオフィスのものを使用
④定款の認証(公証役場)、登記手続き書類提出⇒登記完了
⑤契約しているバーチャルオフィスへ名義変更の連絡と必要書類の提出
…といった流れになります。

法人登記が済んでいなければ会社の名前で契約できませんから、賃貸物件の場合でも、バーチャルオフィスの場合でも、いったん個人名義で契約してから名義変更するのが一般的です。
同一住所内で、使いたい社名がかぶっていないか、事前にチェックしておきましょう。
バーチャルオフィスでは、複数の会社が同じ住所で登記していますから、名称がかぶってしまうと登記が完了できない心配があります。

■名義変更の手続きは?

登記が完了したら、バーチャルオフィスに連絡し、登記済みの会社名義での契約に変更手続きします。
登記事項証明書、法人の印鑑証明書(いずれも、法務局での発行)を準備し、バーチャルオフィスの契約申込書をもう一度会社名義で書きなおし、提出します。
登記事項証明書の発行には、定款や登記申請書などを法務局に提出してから、2週間程度かかります。

会社の設立日は、登記申請の受付日ですが、内容を確認し登記が完了するまでは、登記事項証明書をもらう事ができません。
上記の①~④の作業が終わったあと、2週間ほどでようやく⑤の名義変更が行えるのです。
口座開設や、社会保険の手続きなど登記事項証明書が必要な手続きは、このタイミングに集中するかも知れませんね。
登記が完了したら、登記事項証明書は複数まとめて取っておくと良いでしょう。

■住所はどんな条件をポイントに考えるか

・ネームバリューのある住所
・法務・税務などの管轄
・助成金やサポート制度など
会社の住所が、全く馴染みのないところよりも、情報発信の中心地となる都市部のほうが、印象が良くなります。
バーチャルオフィスを使って法人登記すると、自宅は東京ではないけれど、会社の本店住所を東京にできます。

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