バーチャルオフィス・事務所設置に必要な届出

事務所を実際に配置するとしても、不動産会社へ行って物件を内覧したりしますが、一番のネックは費用です。しかし、会社を設立するとしてもこの問題は何としてもクリアしておきたいものです。今回は、事務所設置を済ませるのに必要な手段について紹介します。

事務所を借りなくても・・・

自宅の一室を使って創立することができるのが会社です。必ずしも、オフィスを借りて仕事をしなさい、という決まりは一切存在しないのです。しかし、形だけでもきちんとしておこうという方もいらっしゃるのは事実です。法人を設立する場合、自分の家の住所でも基本的には設立できるというのは法律で定められています。

しかし、賃貸マンションやアパートのうち部屋の一室を事業用として使用してはならないという決まりがある物件も存在し、賃貸契約を結ぶ際にはこの点について確認しておくことが重要だからです。取引先様からの手紙や来客などの訪問などという問題も存在し、周辺の住民からすればプライバシーそのものが侵害されるのではと懸念されるからです。

オフィスを開こう!

こうなると事務所を開く以外最善策はないのですが、前述したように必ず事務所として適した物件を借りなさい、というわけではないことを触れました。ネットなどを駆使して検索した結果、たどり着いた先がバーチャルオフィスとなるわけです。

都心の一等地となる場所を所在地として使用することも可能です。会社としての信頼度が向上するほか、自宅住所を公開する必要がないので安心して業務に集中できることが利点です。次は、設置の際に何がいるのかについてお話ししましょう。

いざ設立!

先立つものがないという方もいれば、ある程度の費用を有しておきながらも初期投資は抑制しておきたい、という方もいらっしゃることでしょう。バーチャルオフィスの設立は理にかなった話です。では実際に、会社を設立するまでの流れのうちに何をどうすればいいのか、という話に直面するでしょう。

最初にやっておくべきことは、名前(商号)を決めておくことから始まります。会社の種類は決定すべき項目ですが、末尾に出張所や営業所などといった名前を付けてはいけない、特定の業種固有の文字は使うべからずという会社法に準拠しているからです。
その次はバーチャルオフィスとの契約ですが、後述する登記の可否については確認しておきましょう。ただし契約をする際には個人名義になりますが、これは創立前の話になるからです。

設置届出

それでは、会社設立のあれこれについて説明しましょう。契約が終わったら、会社として何をするのか(事業の内容)を決定し、実際の業務に必要な定款、名刺や印鑑などを用意してから臨みましょう。
では、会社としての第一歩を歩みだすとしましょう。

会社の創立は法務局に書類を提出した日となっていますが、方法については以下の通りです。

①法務局へ直接訪問する→窓口に会社設立の旨を伝え、各種手続きを行います。
②郵便で書類を送る→時間がない方にとっておすすめの手段です。最近はコンビニの中に郵便ポストがあるので、時間を気にすることなく投函できます。
③オンラインで申請する→早朝深夜での申請が可能ですが、専用のソフトを要するため時間がかかるかもしれません。

その後は法務局から受領され、自分が契約しているバーチャルオフィスにも連絡し名義を個人から法人へと改める手続きをしましょう。その際、契約書の再記入こそしますが、登記簿謄本・印鑑証明書とセットで提出するだけで設置の届出は完了です。

まとめ

以上、バーチャルオフィスにおける事務所としての設置の届出について紹介しましたが、基本的には通常のオフィスとしての設立と変わりはないということです。しかし、事務所として使う物件が高額なのが嫌だなぁ、と感じる方はバーチャルオフィスで初期投資の抑制しつつも会社の運営を堅実に行う意味で適しているでしょう。

起業をお考えの方や、営業の拠点としてシェアオフィスやレンタルオフィスをお探しの際には、Buil‐netフロンティアをご活用ください。首都圏各地にレンタルオフィスを数多く展開しております。ご興味のある方はぜひ、下記公式サイトをご覧ください。

受付対応型サービスオフィスBUSINESSPORT
http://www.mtg-mbp.co.jp/

関連記事

LP_banner_01

  1. 2018-6-13

    バーチャルオフィスの法人登記で必要な資本金って?

    初めて企業する場合、バーチャルオフィスを利用するメリットは多くありますが、そのメリットの1つとして開…

ピックアップ記事

  1. 初めて企業する場合、バーチャルオフィスを利用するメリットは多くありますが、そのメリットの1つとして開…
  2. 最近はレンタルオフィスやバーチャルオフィスといったものが増えたことにより、手軽に起業できる時代になっ…
  3. 事業を始めたい!でも、多額の初期費用がかかってしまうから始めようにも躊躇してしまう・・・ そんな方の…
  4. 働き方改革、副業奨励など、企業や創業の数が増える傾向にありますね。民間のインキュベーショーン事業も盛…
  5. 事業を法人化すると、信用が高まります。規模拡大を希望する場合や、ある程度の収益が上がる基盤を築いたら…
  6. 法人登記をすると、事業に対する信用が高まり、規模拡大しやすくなるメリットがあります。会社の本店所在地…
  7. ビジネスチャンスをしっかりつかむには、かかってきた電話など、問い合わせを漏らさず受ける事が大切です。…
  8. ホームページやSNSを公開していても、連絡先として固定番号があった方が良いですよね。問い合わせをする…
  9. 創業の時には、たくさんの資金が必要になります。補助金を利用すると、キャッシュフローに余裕をもたせて事…
  10. 採用業務では、応募者の住所氏名のほか、生年月日や職歴など“個人情報”を扱いますから、個人情報の取り扱…

話題をチェック!

  1. 起業したての頃はコストをなるべくかけたくないと思います。ましてや外出時にお客様からビジネスチャンスを…
  2. レンタルオフィスも契約し、企業経営のスタートラインに到着したのもつかの間、今度は同じ志を持ち一緒に事…
  3. バーチャルオフィスは、はじめて事業をはじめる人に向いているのですが、長期的に利用する人も多くいること…
  4. 起業する際、まず初めに組織創りからの役職の選定に悩みます。大手企業や普通の会社の真似をする必要はなく…
  5. どの企業の人事や採用担当者も頭を悩ませるのが、求職者をどのような基準で採用すればよいのか。また起業し…
ページ上部へ戻る