住所と所在地の違いは?起業する時の所在地はどこにする?

住所と所在地はなにか使い分けられているのでしょうか?事業所の場合には、所在地を使うことが多いようですね。住所と所持値の違いと、起業を考えた時、所在地をどこにしたら良いかについて考えてみましょう。

■住所と所在地の違いは?

・住所:住宅として住んでいる場所

・所在地:存在している場所

厳密には、住所というのは住宅のある場所をさします。郵便物が届く宛名を、広く住所と言う場合もありますが、個人の住宅には『住所』、法人の事務所や店舗、工場、学校などには『所在地』を使います。個人情報を記入する用紙では、『住所・氏名・年齢・電話番号』といった項目をつかい、契約書に会社のある場所を記すときには、『所在地』とすることが多いでしょう。会社設立の登記書類でも、『本店の住所』ではなく、『本店所在地』としています。

■会社設立をバーチャルオフィスで行う時

最近、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを『本店所在地』としてスタートする起業が増えています。法人登記には、『本店所在地』が必要になるのですが、テナントを賃貸よりもバーチャルオフィスやレンタルオフィスの方が、初期投資が安く済むからです。バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビジネスの一等地に建っているものが多く、ブランド力の点でも申し分ありません。もし、東京都内や、横浜のビジネス街に事務所を借りるなら、初期費用はもちろん家賃だけでも大変な負担になります。特に、ノマドビジネスからのスタートの場合には、机一つのスペースがあれば起業できますから、バーチャルオフィスやレンタルオフィスが便利です。こうした場所を『本店所在地』として選ぶメリットは、経営状態に応じて登記に変更を加えずに広いオフィスに移ったり、快適な会議スペースを利用したり出来ることです。オフィスそのものを引っ越すと、再登記が必要になり、手数料を含めると10万円以上の費用がかかってしまいます。

■本店所在地は最小行政区画まででOK

定款に記入する本店所在地は、東京なら23区、ほか道府県なら市町村まででかまいません。『東京都千代田区』とか、『神奈川県横浜市』という書き方でかまわないのです。という事は、将来的に法人独自のオフィスを開きたいと思っている場合に、同じ行政区のバーチャルオフィスやレンタルオフィスで開業準備を進めるといった利用法にもメリットがありますね。いまや大企業に頼るだけでなく、やりたい事を仕事にするベンチャー企業に期待が寄せられる時代ですし、起業を考えるなら、こうしたオフィスの情報を集めておくことも大切ですね。

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