自宅を仕事場にしながら、住所を都心の一等地(仮想空間)として利用出来るだけでなく、集合住宅に住んでいる方にとっては家主さんに迷惑をかけずに済むこともバーチャルオフィス最大の利点です。今回はバーチャルオフィスが抱える問題点について説明します。

バーチャルオフィスとシェアオフィス、レンタルオフィス

冒頭にも話したように、仮想空間の住所を利用しながら自宅で仕事するのがバーチャルオフィスで、業種などが異なる方々が、一つのスペースに集いながら仕事を進めるのがシェアオフィスで、区画と人数を限定（個室）して仕事を行うのが、レンタルオフィスでありこれらを構成しているのがサービスオフィスです。

そのうちの一部であるレンタルオフィスは、利用する人数に見合った区画を提供し、業務に適した広さで仕事を行っています。人数増加が発生した場合、スタッフに申し出ることによって場所の変更に対応できるのが特徴です。初期費用に関しても通常の貸しビルの一室を借りるより低く抑えています。

バーチャルオフィスの問題点

バーチャルオフィスの問題点として挙げられるのが、法人向け銀行口座の開設と創業融資がともに困難になったことです。前者は仮想空間内の住所を借りて自宅などで仕事ができる、といった長所の一つが悪用される形で問題視され、代表的な例が振り込み詐欺事件や出会い系サイトを悪用した事件があります。

このケースはバーチャルオフィスが拠点として利用されたため、問題点の一つとして挙げられました。警視庁では、登記登録をした住所がバーチャルオフィスとした場合、金融機関に対し法人向けの銀行口座開設をしないように通達を出すことになりました。

後者は事業実態の不透明性から、創業向けの融資を受けることが不可能となった事業者も多数発生しました。飲食店など実際の店舗や事務所を構えながら事業を行う場合と比べ、その実態が分かりにくいため、金融機関側として厳しい審査をすることになり、創業の時点で事業資金融資は不向きとされています。

問題点の解決に向けて

実情は、法人向けの銀行口座開設を行う場合、所在地がバーチャルオフィスの住所であることを理由に開設を断るようなことはなく、実際に事業を運営する事業者自体の信用を総合的に見極めながら審査を行っています。

その結果により、堅実性の高い事業であると判断すれば法人向けの銀行口座開設は、開設できることになります。しかし、犯罪収益移転防止法に基づき本人であることを確認できる資料のほか、事業の明確性を説明できる資料や銀行口座を開設するために必要な資料も用意しておくと口座は開設可能となります。

金融機関からの融資は前述の通り事業実態の不透明性から融資を受けられる可能性が低くなります。金融機関に事業資金の融資をお願いする場合、審査の厳格化により難しくなります。しかし、融資をした後も完済できると判断可能なビジネスモデルの構築可否に注目し、事業遂行が確かなものであることが基準です。

融資を受けるための条件としては、固定費用及び初期費用を節約した堅実経営である旨を、金融機関側に説明するほか、売上計画がセットされた事業計画書を作成し提示すれば、問題なく融資可能となっています。

まとめ

バーチャルオフィスの問題点は、利点を悪用した犯罪行為の温床になったことにあります。そのため法人向け銀行口座開設及び融資を受けることに影響を与え、これらが困難になった時期もありました。しかし、堅実性の高い事業を行う旨を金融機関に伝えれば問題点はクリアされます。

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