バーチャルオフィスが引き起こす、パラダイムシフト的な使い方

昨今の時代情勢により、リモートワークの導入が普及しています。そこで、いま注目されているのが、バーチャルオフィスを活用する事です。遠隔で出社する事が出来るこの便利な仮想オフィスは、使い方は人それぞれで、様々な用途で利用されています。

バーチャルオフィスとは?

この特殊なオフィスは、仮想空間内の事務所であるため、その住所に足を運んでも実際の会社事務所はありません。オフィスで働かない方に向けたサービスであり、会社の住所や電話番号などを貸出しているというわけです。

賃貸事務所やレンタルオフィスを現に借りないで、住所や一部のインフラ機能だけを借りた、現代向けの新しいオフィススタイルになっています。

サービス内容は、バーチャルオフィスにより多少異なりますが、下記のようなものがあります。(有料オプションを含む)

〇住所の貸し出し
〇郵便物の転送や受取
〇電話やFAX番号の貸出
〇電話転送のサービス
〇電話秘書サービス
〇法人登記の代行
〇経理代行など
〇会議スペースの貸し出し

バーチャルオフィスで得られる効果

第一に、レンタルオフィスやシェアオフィス、そして、賃貸オフィスよりも低コストでオフィス機能を使うことができます。

例えば、通常の賃貸オフィスを借りてそれらを維持するためには、多額の敷金や礼金・仲介手数料や前家賃等のイニシャルコスト・毎月の家賃・通信費・光熱費・OA機器のリースやメンテナンス費用・消耗品にかかる雑費などのランニングコストがかかるわけです。

しかし、バーチャルオフィスはワークスペースを伴わないため、これらの費用がほとんどかからないメリットがあります。

昨今はクラウドサービスが進化して、会社に足を運ばなくても仕事ができる時代になってきました。そのような方にとっては、最適なオフィス形態でしょう。

ワークスペースは不要でも、事業を運営する上で住所を持つ事は必須なため、バーチャルオフィスが推奨されているというわけです。それも、信頼のある住所を借りることができるため、名刺やホームページに記載する上でも信頼性を図る大きな要素となります。

都心の一等地にオフィスを構えるのが難しい方でも、コストを抑えてブランディングする効果が絶大です。プライバシー保護の観点からも安心のため、その理由で多くの女性起業家も活用しています。

そのうえさらに、節税効果がある事をご存知でしょうか。バーチャルオフィスを「本店所在地」として登記し、実際のワークスペースを自宅にする事で、自宅家賃の一部を経費として計上できるのです。

具体的な活用例

では、実際にどのような用途で利用しているのか、活用例を挙げてみたいと思います。最も多い利用者は、起業や独立してフリーランスの方です。スタートアップやスモールビジネスの経営者・フリーランスを中心に、多岐にわたって利用されるようになりました。また、最近では週末起業や副業として、このオフィスを活用する例も増えています。

その他には、支店や出張所・営業所としての活用です。都市部へ進出しようとする際、マーケティング調査や営業エリアの選定・人材確保など多くの準備が伴います。そのためには、第一に必要最小限の拠点が必要です。

そこで問題視されるのが、オフィスの賃貸料になります。初めから成功が約束されたビジネスではないので、大きな投資はできません。そんな時に、バーチャルオフィスが有効に働いてくれます。

ここでいくつか利用例として、どのような事業が展開されているのかご紹介いたします。

〇出張ビジネス関連(ネイリスト、ヨガ、整体、マッサージなど)
〇ウェブ関連(エンジニア、デザイナー、フリーWebデザイナー)
〇サービス系(講師、Webコンサルタント、経営コンサルタント、)
〇製造や販売系(健康器具の販売、服飾販売、雑貨販売)
〇ネットショップ系

まとめ

働き方の多様化が進み、リモートワークが増加した現代では、バーチャルオフィスが定説を覆す、パラダイムシフトの代表的な1つであると言えるでしょう。会社に通勤して働くという当たり前の認識や価値観を、短期間で大きく革新させたのです。

起業をお考えの方や、営業の拠点としてシェアオフィスやレンタルオフィスをお探しの際には、Buil‐netフロンティアをご活用ください。首都圏各地にレンタルオフィスを数多く展開しております。ご興味のある方はぜひ、下記公式サイトをご覧ください。

受付対応型サービスオフィスBUSINESSPORT
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