【バーチャルオフィス】登記や表示のメリット

事業を始める時に、自宅やカフェを作業場にしている方も多いですね。
事業用の連絡先として自宅住所や電話番号を広く公開するのは、防犯の意味からも怖さを感じることがあり、バーチャルオフィスが注目されています。
登記や表示についてまとめていきましょう。

■バーチャルオフィスと登記
バーチャルオフィスでは、完全に『住所貸し』といったサービス内容の業者もあり、格安で住所や電話番号のみを貸しています。
最近では、こうしたタイプのバーチャルオフィスでは登記することが出来なくなってきています。
“バーチャルオフィス”という呼び方をしながら、登記が出来るサービスを提供している業者もあります。
この場合には、シェアオフィスやレンタルオフィスのように決まった席やブースを借りるプランを外して、登記、郵便物の転送、03の電話番号や、電話転送を中心に利用する使い方がメインになります。
本格的な会議室スペースや、レンタルオフィススペースを持っていますから、『30時間まで』など時間制限付きでこうしたスペースが使え、設備やオプションサービス利用を格安で提供されているので、用途や規模に合わせて使い分けるのに適しています。
“架空会社”といった悪いイメージとは全く違う使い方が出来るので、登記についても問題なく扱えるのです。

■事業所の表示でイメージアップ
主な作業が自宅やカフェという事業者の場合、プライベートな住所を事業所の連絡先として表示するのに抵抗がある場合があります。
けれどもWEBサイトでは、きちんと所在地が明記されている方が、信用度が増しますし、表示したいところですね。
バーチャルオフィスを利用して登記した場合には、ブランド力のある住所を表示することが出来ます。
ビジネス拠点として信用が得られる業者のバーチャルオフィスを選ぶことがポイントになるでしょう。

■バーチャルオフィスで登記のメリット
シェアオフィスやレンタルオフィスを手がけている場所なら、ビジネススタイルの変化に対応しやすいところがメリットでしょう。
登記にあたって賃貸物件を押さえてからですと、それだけで数十万円の費用がかかるでしょう。
本契約には登記事項証明書や法人の印鑑証明が必要になりますから、仮押さえの時点で内金を支払って登記後に本契約という流れが一般的です。
バーチャルオフィスなら、打ち合わせが必要な時だけ会議室を借りる、集中した作業をしたい時だけブースを借りるなど出来て初期費用が数万円前後から使えます。
その後、レンタルオフィスに移っても同じビルの所在地なら再登記も必要無し、住所表示の変更もいりません。

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