法人の住所をバーチャルオフィスに

バーチャルオフィスで法人登記ができるプランも多いですし、法人の立ち上げをバーチャルオスでスタートする方も増えていますね。
法人の住所をバーチャルオフィスにするときに、チェックしておきたいことをまとめていきましょう。

■バーチャルオフィスでの登記で注意すること
『社会保険の加入が可能か』
社会保険の加入では、実際に雇った人が働いている場所が管轄事務所になります。
バーチャルオフィスで登記した場合、社会保険の加入手続きが出来ないケースがあるので注意が必要です。
雇用者の名簿、出勤簿などを管理しできるなど、条件が整えば、バーチャルオフィスでも加入手続きが可能です。
どのような対応になっているか、契約時に確認しましょう。

『銀行口座の加入が可能か』
銀行では実績や信用を大事にしますから、バーチャルオフィスで創業したばかりの法人の口座開設に慎重なケースがあります。
都市銀行では、本店所在地がバーチャルオフィスだというだけで難色を示される場合もあるのです。
最寄りの銀行や信用金庫、個人で口座を持っている金融機関にあたって、バーチャルオフィスでの審査について相談しておくか、バーチャルオフィス業者から口座開設の紹介をしてもらうと間違いないでしょう。

■法人登記の住所の扱いについて
本店所在地によって税務、労務の所轄が決定します。
ですから、所轄内での移動に対応できるように、定款の記載は『本店を東京都足立区におく』といった、地番表記のない書き方にするのが合理的です。
定款の記載を変更する場合には、株主総会の議事録が必要になるなど、手続きが煩雑になります。
登記住所については、ビル名称まで入れるとオーナー変更でビル名称が変わる場合にも再登記が必要になってしまうので、地番までにするケースが多いですね。

■バーチャルオフィスの選び方
各種手続きをするときに住所は重要になります。
バーチャルオフィスは、初期費用を軽くすることが出来て便利ですが、信頼される業者を選ぶことが大事です。
バーチャルオフィスと名乗っていても、狭い雑居ビルのような場所や、同じ住所で検挙歴がある場合には、その住所を使うことで疑わしい目で見られてしまいます。
信頼を得やすい、ビル管理を手広くやっている大手業者運営のサービスを選ぶことが大切です。
・運営会社が大きく、ビルそのものの管理が行き届いている
・入居審査がしっかりしていて信頼を得ている
・受付サービスや電話サービスが受けられる
・会議やイベントのスペースが用意されている
こうしたバーチャルオフィスを選びたいですね。

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